携帯料金戦争が２２日に始まる。ＮＴＴドコモは２２日、すべての契約者を対象に携帯の月額基本使用料を半額にする制度をスタート。両社が相互に牽制（けんせい）し合い、値下げの応酬を繰り返したのが端緒となり、長らく携帯を巡る“銭戦”が開戦の日を迎える。口火を切ったのはドコモ。
ドコモは６月２６日、２年の継続利用を条件に、高い割引率を家族間で共有できる「ファミ割マックス」と、個人向けに１年目から基本料を割引く「ひとりでも割引」を新設することに決めた。
これに負けず、KDDIも７月１９日、２年契約を条件に、既存・新規契約を問わず、基本使用料が半額となる「誰でも割」を９月１日から導入すると発表したのだ。このプランに焦ったのがドコモ。
全く同じ割引制度の導入を７月２７日に決め、応酬合戦は沈静化した。
後追いながら、ＫＤＤＩより先に半額の割引制度を導入するドコモは８月１日から電話での予約受付を開始。
半額の先べんを切ったＫＤＤＩも事前予約は「好評」（広報部）。
腰を上げたことで、代償としてドコモで４００億円、ＫＤＤＩで200億円の減収要因が生じる。
ドコモ、ＫＤＤＩともに、長期契約者にとっての利点が薄い今回の割引制度は不十分としており「長期利用者を優遇する方法を考える」と、さらなる値引きプラン導入に含みを持たせる。
不可避の情勢であり、「競争は大歓迎」（孫社長）とするソフトバンクを交えた、３強の料金合戦は激しさを増しそうだ。